価格カルテル情報

2005/5/23　　日本橋梁談合：段ボールに“宝の山”　「６０年の闇」ついにメス－－公取委、昨秋立ち入り

日本を代表する巨大企業に、ついに捜査のメスが入る見通しになった。２３日、公正取引委員会が８社の刑事告発に踏み切った橋梁（きょうりょう）談合事件。石川島播磨重工業、横河ブリッジ、三菱重工業、新日本製鉄、三井造船……。業界が約６０年温存し続けた談合組織には大手各社がずらりと名を連ねる。公取委の立ち入り検査から７カ月。過去最大級の談合の刑事訴追へ向け、本格的な解明作業が始まる。

　大手が中心となって組織する「Ｋ会」の前身、「紅葉（こうよう）会」は戦後間もない時期から、後発組などが中心の「Ａ会」の原形、「東（あずま）会」は１９６５年ごろから活動を始めた。

　「長年やってきたことが、ばれたわけだから仕方がない。（告発される）幹部の面倒をみてやらないと」。告発を受けた８社のうち、ある企業の首脳は今月中旬、あきらめ顔でこう語った。弁護士費用も会社が負担するといい、企業ぐるみの“犯罪”だったことを改めて印象付けた。

◆Ｋ会（１７社）
・常任幹事＝※横河ブリッジ（０３、０４年度）
・副幹事＝※ＪＦＥエンジニアリング（０３年度）▽※東京鉄骨橋梁（０３年度）▽※石川島播磨重工業（０４年度）▽※宮地鉄工所（０４年度）
・その他加盟社＝川崎重工業▽サクラダ▽新日本製鉄▽住友重機械工業▽瀧上工業▽楢崎製作所▽日本橋梁▽函館どつく▽日立造船▽松尾橋梁▽三井造船▽三菱重工業

◆Ａ会（３０社）
・常任幹事＝※川田工業（０３、０４年度）
・副幹事＝※高田機工（０３、０４年度）▽※栗本鉄工所（０３、０４年度）
・その他加盟社＝アルス製作所▽宇野重工▽宇部興産機械▽大島造船所▽片山ストラテック▽川鉄橋梁鉄構▽釧路製作所▽神戸製鋼所▽駒井鉄工▽コミヤマ工業▽桜井鉄工▽佐世保重工業▽佐藤鉄工▽サノヤス・ヒシノ明昌▽住友金属工業▽辻産業▽東海鋼材工業▽東綱橋梁▽トピー工業▽巴コーポレーション▽豊平製鋼▽名村造船所▽日本車輛製造▽日本鉄塔工業▽ハルテック▽東日本鉄工（破産）▽古河機械金属（現・古河産機システムズ）

※は告発された会社

2005/3/12　　新日鉄などに６８億の課徴金鋼板カルテルで公取委

　流し台や洋食器などに使うステンレス鋼板販売をめぐるカルテル事件で、公正取引委員会は１１日までに、独禁法違反で排除勧告した新日本製鉄、日新製鋼（いずれも東京）など６社に、総額約６８億円の課徴金納付命令を出した。
　課徴金額としては、１９９１年のセメント製造会社に対する約１１２億円などに次ぎ過去３番目。会社ごとの金額では、６社のうち最も多額の約１６億円だった日新製鋼が８番目。
　命令を受けたのはほかに、日本冶金工業、日本金属工業、ＪＦＥスチール（いずれも東京）、住友金属工業（大阪）。

2003/12/11　　鐘淵化学と三菱レイヨンに排除勧告、改質剤でカルテル

　塩化ビニール用改質剤「モディファイヤー」の販売を巡る価格カルテル事件で、公正取引委員会は11日、大手化学メーカーの鐘淵化学工業と三菱レイヨンに対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除勧告した。勧告対象は国内に限定したが、事件は米国、カナダ、欧州の各独禁当局も審査中で今後、国際カルテル事件として改めて立件される公算もある。

2003/12/03　　ＰＣ橋工事で談合の疑い、建設会社などに立ち入り検査

　日本道路公団や自治体が発注する強化コンクリート橋工事の入札で談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は3日、ピーエス三菱やオリエンタル建設、三井住友建設など工事を手掛ける建設会社約20社や業界団体「プレストレスト・コンクリート建設業協会」（東京・新宿）を、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査した。

2001/05/28　　公取委，合成樹脂７社に排除勧告へ

　合成樹脂「ポリプロピレン」の販売価格をめぐり違法な価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は28日までに、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、住友化学工業（大阪市）や日本ポリケム（東京）など大手石油化学メーカー７社に対し近く排除勧告を出す方針を決めた。ほかの５社はグランドポリマー（東京）、チッソ（同）、出光石油化学（同）、サンアロマー（旧モンテル・エスディーケイ・サンライズ、同）、トクヤマ（山口県徳山市）。勧告後、公取委が７社に対し命じる課徴金は数十億円に上る見通し。　

2001/04/05　　公取委，ビタミンカルテルでエーザイと第一薬に警告

　日本と欧州の医薬品・化学メーカーが，世界市場でビタミン製剤の販売をめぐって違法な国際カルテルを結んでいた問題で公正取引委員会は5日，独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）と同第6条（特定の国際協定・契約の禁止）違反の疑いで第一製薬とエーザイに警告を出した．国際カルテルの禁止を規定した独禁法第6条を適用するのは極めて異例．99年10月に結ばれた日米独占禁止協力協定では国際カルテルでの調査協力などが掲げられており，今回の摘発は協定に沿った象徴的な事例となった．

2001/02/13　　米連邦地裁、三菱商事に有罪判決・黒鉛電極の国際カルテル

　米司法省が三菱商事を電気製鋼炉に使う黒鉛電極の国際カルテルに関与していたと提訴していた問題で、米フィラデルフィア連邦地裁の陪審は12日、三菱商事を有罪とする評決を下した。三菱商事はこれを不服として控訴の是非の検討に入った。司法省などによると、電極大手の米ユカール・インターナショナルや日本の昭和電工の米法人など日米欧の6社が1992年から97年にかけて国際カルテルを結成し、そこに三菱商事も関与したという。ユカールなど6社はすでに罰金支払いなどに合意しており、三菱商事の関与が残る焦点だった。罰金額については後日、決定する。三菱商事は今回の陪審の決定について「予期しないもので、大変残念に思っている」とのコメントを出した。控訴するかどうかは明言を避けている。

2001/01/18　　公取､ニチイ学館など4社に課徴金約2億円

　国立病院が発注する医療事務代行業務の入札談合事件で、独占禁止法3条違反（不当な取引制限）で排除勧告を受けた「ニチイ学館」（東京・千代田）など医療事務代行4社に対し、公正取引委員会は18日、総額1億9869万円の課徴金納付を命令したと発表した。課徴金の対象となった違反行為の期間は1996年9月から99年9月までの3年間。この間、4社は94カ所の国立病院が発注した187件の入札を談合で受注したとされ、受注金額は33億1209万円に上った。
　納付命令を受けたのは、ほかに「日本医療事務センター」（東京・千代田）、「ジエーエムサービス」（大阪市）、「アイ・エム・ビイ・センター」（同）。

2000/12/05　　医薬品卸10数社を立ち入り検査・公取委

　病院などで使われる医療用医薬品の販売を巡って、医薬品卸の業界団体「日本医薬品卸業連合会」（卸連）に加盟する医薬品卸会社が不当な価格カルテルを結んでいた疑いが強まり、公正取引委員会は５日、卸連のほか、大手医薬品卸のクラヤ三星堂（名古屋市）、スズケン（名古屋市）など十数社の本社や支店など計約30カ所を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。
　立ち入り検査を受けたのは、ほかに卸連傘下の「宮城県医薬品卸組合」や医薬品卸のサンエス、東邦薬品など。公取委は各社のカルテル容疑に加え、卸連や地方の卸組合など業界団体が違法行為に関与していた疑いもあるとみて、調べを進める。　関係者によると、各社は今年４月の薬価引き下げを見越して今年１月ごろから、病院など医療機関に納入する医薬品の値崩れを防ぐため、宮城県など東北地方を中心とした支店レベルで会合を開き、医薬品の「値引き率」を一定に抑える違法なカルテルを結んでいた疑いが持たれてる。カルテルの効力は国内市場全体に及んでいたとの指摘もある。

2000/11/29　　Ｘ線フィルムでカルテル　公取委が立ち入り

　病院への医療用エックス線フィルム納入をめぐり医療品会社が価格カルテルを結んでいた疑いが強まり、公正取引委員会は二十九日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、富士写真フイルムの子会社、富士フイルムメディカル（東京都中央区）など数社と関係先三十数カ所を立ち入り検査した。検査を受けたのは、このほかにコニカメディカル（東京都文京区）などの医療品会社。
　関係者によると、各社はエックス線検査で使う医療用フィルムの病院への納入に当たり、価格カルテルを結んでいたほか、国立病院がフィルムを調達する入札の前に、談合して納入する業者をあらかじめ決めていた疑いも浮かんでいる。
エックス線フィルムの市場規模は約七百億円に上るという。
　エックス線フィルムをめぐっては一九九六年十二月、今回立ち入り検査を受けたコニカメディカルを含む八社が医療機関発注のフィルム入札の際、事前の話し合いで受注予定業者などを決める談合をしていたとして、独禁法違反で公取委から排除勧告を受けている。

2000/05/30　　石油化学メーカーなどを立ち入り検査　公取委

　プラスチック製品の原料となる合成樹脂ポリプロピレンの販売で価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は３０日、独占禁止法違反（不正な取引制限）の疑いで大手石油化学メーカーや出資会社など７社の本社や営業所など約２０カ所を立ち入り検査した。検査が入ったのは最大手の日本ポリケム（東京都千代田区）▽グランドポリマー（中央区）とチッソ（千代田区）▽出光石油化学（港区）▽モンテル・エスディーケイ・サンライズ（文京区）▽住友化学工業（大阪市）▽トクヤマ（山口県徳山市）の７社。いずれも会合などを開いて出荷価格を統一するなどの相談を行っていた疑い。
ポリプロピレンは代表的な石油化学製品で、家電製品やバンパーなどの自動車部品、食品容器などに広く使われている。国内メーカーはこの７社で、日本ポリケムとグランドポリマーの２社で国内の約半分を生産。１９９８年度の全社の生産量は約２６０万トン、生産高は約３４００億円にのぼる。日本ポリケムの話　立ち入り検査が入ったのは事実だが、調査中のことでコメントは差し控えたい。

1999/12/09　　シームレス鋼管で日本４社などがカルテル

　欧州委員会は、川崎製鉄、ＮＫＫ、新日本製鉄、住友金属工業の４社と英ブリティッシュ・スチール、独マンネスマンなど欧州４社に対し、１９９５年までシームレス鋼管市場でカルテルを結んでいたとして、総額９９００万ユーロ（約１０４億円）の罰金を科す決定を下したと発表した。欧州委によると、８社は送油専用のＯＣＴＧと呼ばれる鋼管と石油、ガスの掘削、輸送に使用するプロジェクトラインパイプ市場においてカルテルを結成、競争を制限していた。

1999/11/04　　ビタミン販売で日欧の７社が米社に和解金支払いへ　

　武田薬品工業など日欧の大手化学・医薬品メーカー７社が食品などに添加するビタミンの販売で、国際的カルテルを結んでいた問題で、この７社は３日、損害賠償訴訟を起こしていたビタミンの販売先の米国の食品企業や飼料企業などに対し、総額１０億５０００万ドル（約１１００億円）の和解金を支払うことで合意した。弁護士費用を含めると１１億７２００万ドル（約１２００億円）になる。これは米国の反トラスト（独占禁止法）史上で最大の和解金額。和解金は弁護士費用を含め、武田１億ドル（約１０５億円）、エーザイ４４９７万ドル（約４８億円）、第一製薬２４８０万ドル（約２７億円）。他に訴えられていたメーカーはヘキスト（独）、ＢＡＳＦ（独）、ロシュ（スイス）、ローヌ・プーラン（仏）の欧州メーカー４社。関係者は「今回の和解で、販売先の対象企業の９割超をカバーしている」と説明しており、和解金額はさらに膨らむ見通しで、各社の経営にも大きな打撃になりそうだ。民事訴訟とは別に、米司法省との間では９月までに、ローヌ・プーランを除く６社が罰金計約１１億ドルを支払うことで合意している。