関係者によると、立ち入り先は他に▽日本コーンスターチ（港区）▽王子コーンスターチ（中央区）▽昭和産業（千代田区）▽加藤化学（愛知県美浜町）▽サンエイ糖化（同県知多市）▽三和澱粉（でんぷん）工業（奈良県橿原市）▽日本澱粉工業（鹿児島市）▽敷島スターチ（三重県鈴鹿市）▽群栄化学工業（群馬県高崎市）。

　異性化糖は、トウモロコシなどのデンプンから作るブドウ糖と果糖の混合液糖。各社は異性化糖を飲料メーカーなどに販売する際、原料のトウモロコシの国際価格が高騰したことを背景に、協議して値上げした疑いがある。昨年には１キロあたり１０円ほどの値上げを図ったとみられる。工業会の会合の場を利用し話し合ったという。

　異性化糖の市場規模は年間約８００億〜１０００億円で、１０社でシェアの９割以上を占める。価格は果糖分５５％の製品で１０年末の１キロ約１２０円から段階的に値上がりし、昨年８〜１２月は約１３８円と過去最高値となった。一方、トウモロコシの国際価格も昨年６月に過去最高値となり、１年前の２・５倍の水準になった。

ガスボンベの関連機器メーカーで、横浜市の桂精機製作所、東大阪市の伊藤工機、名古屋市の富士工器、東京・港区の矢崎総業の４社は、住宅用のＬＰガスのボンベに取り付けて圧力を調整する器具などの販売を巡り、価格を不正に引き上げるカルテルを結んでいたとして、去年１２月、公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで立入検査を受けた。その後の調査で、平成１８年ごろからアルミや銅などの原材料の価格が上昇するたび、各社の担当者が話し合って、値上げを決めていたことが分かった。公正取引委員会は、各社がカルテルを結んでいたと認定し、最初に違反を自主申告した矢崎総業を除く３社に対し、合わせておよそ８億円の課徴金を支払うよう命じる方針を固めた。公正取引委員会は、先月３０日、各社に文書で通知し、反論を踏まえて正式に命令を出す。桂精機製作所と伊藤工機は「通知の内容を確認し、今後の対応を決めたい」、富士工器は「担当者が不在のためコメントできない」と話している。

　公取委は７月、２社を含む１１社が平成１８年から２１年にかけ、ブレーカーとコンセントの間に配線する「ＶＶＦケーブル」の価格を、原材料の銅の相場に応じて決めるカルテルを結んでいたと認定。違反を自主申告するなどした社を除く９社に総額約６２億２千万円の課徴金納付を命じた。

　このうち富士電線工業への課徴金納付命令は約１６億１千万円、愛知電線は約３億２千万円だった。残る社に対する命令は全て確定している。

　同省によると、光ディスクドライブを巡る価格カルテルでの罰金は初めて。同省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）は今後も捜査を続けるとしている。

　司法省によると、ブリヂストンは１９９９年１月ごろから２００７年５月ごろにかけて、米国内などで入札情報を交換、価格を固定して市場占有率を決める話し合いに参加したという。また、中南米で販路確保を目指し、中南米政府関係者に便宜を図ってもらうよう金品を支払ったとされる。

　マリンホースは主に柔軟性の高いゴム製で、沖合に停泊するタンカーから陸上の貯蔵施設に石油を送るために使われる。

　各社の課徴金は、大陽日酸が約５１億４千万円、日本エア・リキード（東京）が約４８億２千万円、エア・ウォーター（札幌市）が約３６億３千万円、岩谷産業（大阪市）が約４億９千万円。

　公取委によると、各社は平成１７〜１９年の原油価格高騰を受け、ガス製造で使用する電気の料金や輸送コストが上がると考え、２０年４月以降、タンクローリーで運ぶ液化酸素、窒素、アルゴンの販売価格を協調して１０％上げるカルテルを結んでいた。

　２０年秋に原油価格が落ち込むと、顧客からの値下げ要請が出ると見越し、価格下落防止のため、さらに１０％弱の値上げ方針を打ち出したという。

　ＨＯＹＡは子会社に対する課徴金額を明らかにしていないが、すでに２０１０年３月期決算で独禁法関連 損失として１４億４６００万円を引き当てている。

　課徴金もこの範囲に収まるため、業績への大きな影響はないとしている。課徴金の総額は、カルテルに関与したとされる５社合計で約１億１５００万ユーロ（約１３０億円）に達する。

　ドイツのカルテル庁からは、 ＨＯＹＡの子会社が欧州のレンズメーカー４社と共謀し、眼鏡レンズを高値で売るよう、眼鏡店に圧力をかけたと指摘された。課徴金の決定通 知は現地時間の１０日に受け取ったという。

　ＨＯＹＡは子会社の主張が部分的に認められたとして、決定内容に応じて課徴金の一部を納めるも のの、残りの一部については「事実認定や法的解釈を争う」としている。

　公取委によると、２社とクレハ（東京都中央区）は９９年１１月ごろと００年１１月ごろ、販売価格を１キロ当たり２０〜２５円引き上げるカルテルを 結んだとされる。

　公取委は０３年２月に３社を立ち入り検査し、同年１２月にカネカと三菱レイヨンに排除勧告を出した。２社は不服として審判で争ったが、０９年１１ 月に違反を認める審決が出た。２社は東京高裁に審決取り消し訴訟を起こしており、課徴金についても争うとみられる。クレハは２億６８４９万円の課徴金を既 に納付している。

　課徴金額は、住友電工＝約６７億６２００万円▽古河電工＝約４６億６００万円▽フジクラ＝約４４億１１００万円▽昭和電線ケーブルシステム＝約１億９９００万円▽住友スリーエム＝約１億２千万円。

　欧州委によると、９社と米マイクロン・テクノロジーの計１０社は、９８年７月から０２年６月にかけてパソコンサーバー向けＤＲＡＭ（記憶保持動作 が必要な随時書き込み読み出しメモリー）で価格カルテルを結び、競争を阻害した。米マイクロン社はカルテルの存在を欧州委に通報したため、制裁金を免れ た。

　各社の制裁金額は、日立製作所が２０４１万ユーロ（約２３億円）、東芝１７６４万ユーロ（約２０億円）、三菱電機１６６０万ユーロ（約１９億 円）、ＮＥＣ１０２９万ユーロ（約１２億円）、エルピーダ８４９万ユーロ（約１０億円）など。

　司法省によると、エプソンイメージングデバイス（当時は三洋エプソンイメージングデバイス）は2005年秋から06年半ばにかけ、米 Motorola向け小型TFT液晶ディスプレイ販売をめぐる価格カルテルに参加した。既にシャープなどが合計6億ドル超の罰金支払いで合意している。

　罰金支払いを受け、セイコーエプソンは2010年3月期の連結業績予想を修正し、最終損益が60億円の赤字から85億円の赤字になると発表した。

　司法省によると、日立ディスプレイズは2001年4月1日から2004年3月31日に米Dellに販売したデスクトップPCディスプレイやノート PC用のTFT液晶パネルの価格を操作した。他社と共謀して、事前に決定した価格水準でDellに液晶パネルを販売したほか、合意した価格が守られている か監視するための情報交換も行っていたという。

　液晶ディスプレイの価格カルテルに関しては、日立ディスプレイズのほかLG Display、シャープ、Chunghwa Picture Tubesも有罪を認めている。LG Displayは4億ドル、シャープは 1億2000万ドル、Chunghwaは6500万ドルの罰金を科された。またChunghwaの元CEOおよび2人の幹部、LG Display幹部1人が有罪を認めて懲役刑と罰金の支払いを言い渡されている。

　罰金額は2008年10〜12月期に特別損失として計上するほか、社長と一部取締役が12月から3カ月間、報酬の10〜30％を自主返上すること も決めた。

　シャープのほか、韓国LG Displayと台湾Chunghwa Picture Tubes（中華映管）も価格カルテルを結んでいたことを認め、LGが4億ドル（約400億円）、Chunghwaが6500万ドル（約65億円）の罰金 を支払うことで合意している。

　サンゴバンは決定を不服として欧州裁判所に上訴する意向。ソリバーのコメントは得られていない。

　3社は1999〜2002年にかけて、定期的な会合などを通じて欧州で販売する業務用ビデオテープの価格をつり上げ、独占禁止法に違反したとい う。特にソニーは質問への回答拒否や書類の破棄により欧州委員会の調査を妨害したとして、ほかの2社よりも高い制裁金を科せられた。

　制裁金の額は、ソニーが4719万ユーロ、富士フイルムが1320万ユーロ、日立マクセルが1440万ユーロ。これら3社は業務用ビデオテープ市 場で合わせて85％以上のシェアを持つという。

　ソニーは今回の決定について、「この度、欧州委員会より指摘されたように、欧州で少数の社員が関与したとされる行為があったことをまことに残念に 考えております」と遺憾の意を示している。ただし同社が欧州委員会の調査を妨害したとの指摘については、「当方に不適切で反省すべき点もあったと考えます が、欧州委員会の調査に実質的な影響を及ぼしていないと認識しております」としている。